【副業注意】パパ活で稼いだお金は確定申告が必要｜対象になる条件と事例

パパ活で稼いだお金は、確定申告が必要なの？

パパ活を副業としている女性は一度はこの疑問を持ったはず。

この記事では、パパ活で稼いだお金に関する税金や確定申告について説明します。

副業で稼げるパパ活は確定申告の対象に

副業として稼げることから、主に20代女性に人気のパパ活。

パパ活アプリが数多く台頭したこともあり、副業としてパパ活で稼いでいる人はかなり多くなっています。

結論から言いますと、パパ活で稼いだお金は確定申告の対象(税金)になることがあります。

パパからのお金の貰い方によって異なるのですが、「所得税」と「贈与税」の2種類について説明します。

所得税とは？（パパ活の確定申告）

所得税は働いて稼いだ「給与」としての収入にかかる税金のこと。

もしくは個人事業主の売上や報酬として得た収入も「事業所得」として所得税がかかります。

言ってしまえば、パパ活でもらうお手当にかかってくる税金が、所得税です。

贈与税とは？（パパ活の確定申告）

個人から財産（金品）を貰った場合にかかる税金が贈与税です。親や親族以外の他人からでも、金品を受け取ったら「贈与」となります。また、未成年であっても贈与があれば課税対象です。

一般的に「金品」とは、以下のものが含まれます。

• 金銭
• マンション、一軒家
• 土地
• 車
• ブランド品
• 化粧品
• 金券類

上記以外にアクセサリーでも洋服でも、貰った物はすべて「金品」に含まれます。

これも簡単に言ってしまえば、パパからもらうお手当やプレゼントなど、金銭的価値のあるもの全てにかかる税金です。

この際、振込ではなく手渡しでお金を貰った場合も、贈与税の対象となるので注意が必要です。一見「バレない」と思っても、女性にお金を渡すためにパパの銀行口座で大きな額の引き出しがあれば調査されるため、バレてしまう可能性は0ではありません。

パパ活をしている女性全員が「確定申告」の対象になるの？

パパからお金やプレゼントを貰ったら必ず確定申告をして税金を納めなければいけない、というわけではありません。

実は、パパ活している人すべてが課税対象というわけではないのです。

では、どのような場合に税金を納めなくてよいのか、反対に税金を納めなければならない条件とは何かを解説していきます。

パパ活で確定申告の対象にならない条件と事例

そもそもパパ活で金品を貰った場合、基本的には「贈与」となります。なぜなら、パパが個人的な財産から好意でくれるものだからです。

そのため、所得に対して行う「確定申告」はしませんが、代わりに「贈与税申告」が必要になる場合があります。

贈与税申告は、1年間（1/1〜12/31）に受け取った金品の合計金額が110万円以上になった時にしなければならないものです。従って、受け取った金品が1年間で109万円までであれば贈与税申告はしなくてよいということになります。

わかりやすく換算すると、1ヶ月に貰う金品の金額を9万円までにしておけば大丈夫です。

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。

引用：国税庁HP

【例①学生・アルバイトなし・パパ活収入が年間110万円未満】

普段は大学生です。アルバイトはしておらず、パパ活で月に8万円のお小遣いを貰っています。

パパ活で「お小遣い」としての収入であるため「贈与」となり、年間の収入は96万円なので、このような場合は所得税も贈与税もかかりません。

【例②本業OL・パパ活収入が年間110万円未満】

普段はOLとして勤務し、月に20万円の給与を貰っています。パパ活ではお小遣いとして月に5万円頂いています。

本業で給与を貰っている場合、通常は会社が年末調整をするため確定申告は必要ありません。さらに、パパ活で収入があっても「お小遣い」という名目であれば「贈与」となり、年間で60万円なので所得税も贈与税もかかりません。

今回は、お小遣いとしてお金をもらっている例を出しましたが、もちろん1ヶ月に9万円以内のブランド品や衣類、アクセサリーなどをプレゼントされた場合でも贈与税はかかりません。

ブランド品やアクセサリーとなると9万で収まることなんてあまり無いと思うかもしれませんが、1年のうちに3回30万相当のブランド品やアクセサリーをプレゼントされた場合でも、年間109万以下になるため贈与税の対象にはなりません。

しかし、毎月10万以上の高額なプレゼントをしてもらっている場合は、年間の合計金額が110万円以上となるため調整が必要となります。数ヶ月に1度高額なプレゼントをおねだりするか、毎月ちょっとしたプレゼントをおねだりするかはお任せしますが、いずれにしても年間でオーバーしないように調整が必要です。

パパ活で確定申告の対象になる条件と事例

前項では「お小遣い」名目であれば「贈与」になるとお伝えしました。

贈与による収入が年間110万円以上になる場合は、「贈与税申告」が必要です。しかし、中には節税目的で、相手の女性を「コンサルタント」などの名目で表面上では雇用扱いとし、「給与（報酬）」としてお金を支払うパパもいます。そのような場合は会社の経費から支払われる「給与所得」となりますので、確定申告が必要です。（パパが年末調整してくれている場合は、自分で確定申告の必要なし）

また、お金以外でも会社の経費から出たお金で購入したものを受け取っていれば、同じく所得税がかかってきます。ただし、給与名目で貰っていなくても反復継続的に相当な額を稼いでいる場合は「所得」とみなされる場合があります。

わかりやすく言うと「本業なし、パパ活のみで充分な生計を立てている」場合です。

このあたりの判断は難しいところなので、もしどちらに当てはまるのか不明な時は無料の税相談を利用するとよいでしょう。

【例①学生・アルバイトなし・固定パパから月に30万円の収入あり】

普段は大学生です。アルバイトはしておらず、パパ活で固定パパをGETできたので月に30万円のお小遣いを貰っています。

月に30万円ということですので、年間360万円の収入です。「お小遣い」名目なので贈与となりますが、年間で110万円を超えているため、贈与税の課税対象となります。

ただし、場合によっては「所得」とみなされ、贈与税申告ではなく確定申告が必要になることがあるため注意が必要です。

【例②本業OL・パパ活収入が年間110万円未満・マンション購入】

普段はOLとして勤務し、月に30万円の給与を貰っています。ピンチの時だけお小遣い稼ぎにパパ活をしていて、年間で10万円程度の収入です。でも先日、私を気に入ってくれたパパが2,000万円のマンションを買ってくれました。

前項でもお伝えしたとおり、本業で給与を貰っている場合、通常は会社が年末調整をするため会社分の確定申告は必要ありません。

パパ活での現金収入は年間110万円を超えておらず贈与税はかからないと思いがちですが、この例の場合は2,000万円のマンションを購入して貰っています。

マンションも贈与の金品に含まれますので、贈与税の課税対象です。

【例③本業OL・パパ活では「秘書」として給与名目の収入あり】

普段はOLとして勤務し、月に20万円の給与を貰っています。パパ活ではパパの節税対策で、秘書として給与というかたちで会社経費から月に10万円を貰っています。

表面上とはいえ、「給与」という名目で会社経費からお金が支払われた場合は贈与ではなく「所得」となりますので、所得税がかかります。

本業のほかに所得がある場合は「副業」とみなされ、副業の所得が年間20万円以上になると確定申告が必要です。

場合によっては、パパ活（副業）が会社にバレる可能性も

副業していることを会社にバレたくない人もいるかと思います。会社自体が副業を禁止していたり、禁止でなくても噂されたりと、バレたくない理由は様々かと。

ましてパパ活は特殊な内容ですから、変な噂をされて会社に居づらい雰囲気に･･･なんてこともあります。「言わなきゃバレない」と思っている人は要注意！

実は、黙っていても確定申告の仕方によってはパパ活（副業）が会社にバレてしまうのです。

どのような場合にパパ活（副業）がバレてしまうのでしょうか。

①確定申告をしないことでバレる

通常、会社で働いた分は会社が年末調整してくれるため、自分で確定申告する必要はありません。「税金も払いたくないし、黙っていればいいや」と副業分の確定申告をしないでいると、税務署に無申告がバレた時に追徴課税がくる可能性があります。

それを支払わないと給与の差し押さえや、最悪の場合は逮捕に至るため、会社にバレてしまうのです。

無申告は会社にバレるだけでなく、もっと深刻な問題に発展しますので絶対にやめましょう。

②住民税額でバレる

「会社の年末調整とは別に、副業分を自分で確定申告したからバレない」と思っていませんか？

別々に確定申告したとしても、2箇所分が合算されて住民税が決定します。従って、会社には副業分の住民税まで加算されて通知されるため、副業していることがバレてしまうのです。

毎月一定額の給料を払っているため、住民税も一定のはずですが副業分の分が入ると急に住民税が高くなってしまうのです。その場合、会社はすぐに何か別の事業を始めたのだと分かってしまいます。

そんなことにならないために、住民税で副業がバレるのを回避するためには、1つだけ簡単な方法があります。副業分の確定申告の際に、住民税の徴収方法を「自分で納付」にするだけです。

「給与から差し引き」にしてしまうとバレてしまうので、間違わないように気をつけましょう。自分で納付することによって、住民税がいくらか分からなくなるためバレるリスクを極力減らすことができます。

パパ活（副業）を会社にバレないようにするには？

パパ活の副業バレや確定申告など、難しいことを考えたくないという人は、手っ取り早く回避する方法があります。

それは「給与」ではなく「贈与」としてお手当（パパ活の報酬）を貰うことです。パパの節税対策には協力できませんが、贈与として貰うことで所得税はかからないので、確定申告の必要はありません。

ただし、前にもお伝えしているとおり年間110万円以上貰ったら贈与税がかかってくるので、その場合はきちんと贈与税申告をするか年間110万円を超えないようにしましょう。

パパ活（副業）が意外なところからバレないようにも注意

住民税を別にしたり、贈与としてもらったりと色々と対策をしていたとしても、身の回りがブランド品ばかりになったり高額な買い物を繰り返したりと急に羽振りがよくなることでバレる可能性もあります。

身につけているものが、会社の給料だけでは到底賄えないほどのブランドばかりになると、黙っていても周りに目立ってしまいます。そういったことからパパ活がバレるリスクも高くなるので注意しましょう。

また、SNSでも嬉しさのあまりパパからのプレゼントを画像で上げたり、周りに自慢することでパパ活がバレることも。特に、会社の人をフォローしている方は、ここからバレてしまう可能性もあります。

無意識のうちに意外なところから…なんてこともあるので気をつけましょうね。

パパ活の確定申告をしていないとどうなる？罰則は？

仮に、確定申告をしないでいて、税務調査によって無申告が発覚した場合はペナルティがあります。本来納めなくてはいけない税金に加えて罰金を支払うことになるのです。

ペナルティの種類は次のとおりです。

• 延滞税
• 無申告加算税
• 過少申告加算税
• 重加算税

脱税に関しては、パパ活が流行していることもあり、脱税が後をたたないため年々厳しくなってきています。

修正申告等の時期	過少申告加算税	無申告加算税
改正前	改正後	改正前	改正後
法定申告期限等の翌日から 調査通知前まで	対象外	対象外	５％	５％
調査通知以後から 調査による更正等予知前まで	対象外	５％ 〔１０％〕	５％	１０％ 〔１５％〕
調査による更正等予知以後	１０％ 〔１５％〕	１０％ 〔１５％〕	１５％ 〔２０％〕	１５％ 〔２０％〕

参照：国税庁「加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし」

また、無申告を繰り返し「悪質」と判断された場合はさらに多額のペナルティが課せられます。

加算税の区分	期限後申告等があった日前５年以内に同じ税目に対して無申 告加算税又は重加算税を課された（徴収された）ことの有無
無	有
無申告加算税	１５％ 〔２０％〕	２５％ 〔３０％〕
重加算税（過少申告加算税に代 えて課されるもの又は不納付加 算税に代えて徴収されるもの）	３５％	４５％
重加算税（無申告加算税に代え て課されるもの）	４０％	５０％

参照：国税庁「加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし」

パパ活のお金を無申告でいた場合の具体的な例

【パパ活で年間300万円の贈与がある人が無申告だった場合】

収入（300万円）−基礎控除（110万円）＝課税される金額（190万円）

この計算により、課税対象の金額が190万円とわかりました。200万円以下なので、贈与税率は10％になります。

従って、200万円×10％＝20万円となり、通常収める税金は20万円です。この20万円に無申告加算税がかかってきますが、自主的に申告したかどうかで税率が変わってきます。

対応の仕方	税率	税額
自主的に申告	５％	１万円
事前通知を受けてから申告	１０％	２万円
税務調査を受けてから申告	１５％	３万円

金額だけで見ればさほど高くはありませんが、軽視していると差し押さえを受けたり、繰り返して悪質な場合は逮捕もありえます。

また、脱税は５年まで遡って摘発できますので、数年後さらに多額の延滞税などが上乗せされて請求がくるケースも充分にありえることです。パパ活で貰った金品は「ラッキー」では済まさずに、最初から税金のことを頭に入れてしっかり納税すれば安心でしょう。

「自分には難しい」「お金のことなんかよく分からないし面倒くさい」なんて思う方は、年間の合計金額が110万円以下のプレゼントに収めておくなど確定申告をしなくて済む方法を取ったほうが良いでしょう。

いずれにしても、「難しそう」「面倒くさい」などで放っておくと、本来なら払わなくても良いお金まで払うことになります。仮に手渡しでもらったとしてもバレてしまうので、もし確定申告が必要になった場合は忘れずに行いましょう。

パパ活の確定申告はどのようにすれば良い？

さて、ここまでの説明で確定申告の重要性がわかりましたね。

では実際に確定申告はどのようにすればよいか方法を説明します。ちなみに、確定申告の期間は次のとおりです。

【所得税の場合】

1月1日〜12月31日までの所得を2月16日〜3月15日までに手続きする

【贈与税の場合】

1月1日〜12月31日までの贈与による収入を2月1日〜3月15日までに手続きする

自分で確定申告をする方法

〈手順〉

1. 毎月の収入を記帳しておく
2. 申告用紙を用意する
3. 申告用紙の必要箇所を記入して提出

①毎月の収入を記帳しておく

確定申告の直前になって思い出しながら書くのは不可能に近いので、パパ活をしたらこまめにメモしておきましょう。

プライベートではなくパパ活のためにかかった費用（例えば美容院や衣装代など）は経費で計上できる場合もあるため、レシートや領収書も保管しておくとよいです。

②申告用紙を用意する

所得・贈与で用紙が違いますので、自分に合った用紙を用意します。用紙は税務署で貰うか国税庁のHPからダウンロードが可能です。

確定申告をするのに青色か白色は迷う場合がありますが、青色は開業届を提出していないと対象にならないため、パパ活の場合は「白色」が基本となります。

③申告用紙の必要箇所を記入して提出

収入やかかった経費など必要箇所を記入して、提出します。

提出方法は3種類です。

1. 税務署に直接行って提出
2. 郵送で提出
3. e-Taxでオンライン提出

税理士にパパ活の確定申告を頼む方法

〈手順〉

1. 税理士を選ぶ
2. 帳簿や領収書を渡して書類を作成してもらう
3. 完成した書類を提出する

①税理士を選ぶ

自分が依頼したいと思う税理士を選びましょう。紹介や税理士の相談会などでも探せますし、インターネットでも探すことができます。

また、どこまでの範囲を依頼するかによって費用が変わってきますので、依頼する前に料金の詳細を聞いて決めましょう。

②帳簿や領収書を渡して書類を作成してもらう

依頼する税理士に収入の帳簿や経費としてかかった分の領収書など、必要な書類を渡して確定申告書を作成してもらいましょう。

③完成した書類を提出する

税理士が書類の提出までしてくれる場合と、自分で提出する場合があります。

自分で提出する場合は、直接税務署に持って行くか郵送で提出、もしくはe-Taxで提出しましょう。

パパ活の確定申告に関するQ&A

パパ活の確定申告に関して、よくある質問をまとめました。

これまで説明した内容と重複する部分もありますが、参考にしてみてください。

手渡しでもらう場合、お金の流れはバレず申告しなくも良いのでは？

あらゆる理由でバレますので、申告するべきです。

税務調査をあなどってはいけません。まとまったお金を自分の預金口座に振込む際にバレたり、仮に現金を家でタンス貯金したとしてもパパ個人やパパの会社の銀行口座で大きな動きがあれば調査され、もちろん貰った側にも調査が入ります。まして、パパが脱税していたとなると個人的な使い道でも脱税していると判断されて調査の対象となり、データベースの照合によって一発でバレるのです。

また、SNSにパパ活していることを投稿すると、そこから調査の対象となる場合があります。近年パパ活の流行によって、パパ活女子が増えていることもあり税務署の目も厳しくなっています。

SNSは不特定多数の方が見ていることもあり、面白半分で通報する方もいれば、パパ活女子の裕福な生活が気に入らず通報する方も0ではありません。税務署は銀行口座の振込みやSNSなど、あらゆる手段で情報を入手して調査しますので逃げられないと思ったほうがよいでしょう。

大学生で他にバイトをしてなくても、パパ活のお金は確定申告しないといけないの？

金額によっては確定申告が必要です。

所得か贈与かで変わってきますが、収入の額によっては確定申告が必要になります。

・所得･･･年間103万円以上
・贈与･･･年間110万円以上

「税金を支払いたくない！」と言うならば、月の収入を8万円に抑えれば大丈夫です。贈与についても、年間110万円以下のプレゼントであれば問題ないです。

中には、複数人のパパがいる方もいるかもしれませんが、1人1人のプレゼントは8万以下だったとしても合計すると110万円以上になる場合も注意が必要です。ここまで読んでみて税金についてよく分からない、払いたくないという方は自分で金額を調整したほうが無難でしょう。

また、パパ活のお手当を給与として貰っていて、パパが年末調整してくれているのであれば自分で確定申告する必要はありません。

パパ活で贈与税がかかることって本当にあるの？

贈与税がかかることは本当にあります。

これまでに何度もお伝えしたとおり、贈与の額が年間で110万円を超えると贈与税がかかります。現金でも物品でも、貰った物すべてが対象です。贈与税は、贈与された金額に応じて税率が変わります。

以下の計算式で算出された課税価格に、価格ごとの税率をかけた金額が実際に納める税金額です。

（収入）−（基礎控除110万円）＝課税価格←この課税価格に税率をかけます。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	１０％	ー
300万円以下	１５％	１０万円
400万円以下	２０％	２５万円
600万円以下	３０％	６５万円
1,000万円以下	４０％	１２５万円
1,500万円以下	４５％	１７５万円
3,000万円以下	５０％	２５０万円
3,000万円超	５５％	４００万円

参照：国税庁HP

パパ活の確定申告 まとめ

税金の話ってややこしく感じますよね。

しかし、基本さえ理解していれば意外と簡単です。パパ活での収入は「給与」か「贈与」かで、税金の種類も変わってきます。まずは、自分がどちらに当てはまるのか把握することが大切です。

せっかくパパ活で稼いだお金を税金で持っていかれるのはちょっと惜しい気もしますが、収入は収入ですので、たくさん貰ったらしっかり納税しましょう。

脱税してるかも、とヒヤヒヤしながら過ごすより安心ですよ！